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新ガイドライン関連法案の成立に強く抗議する
 二度と戦争をしないという誓いはどこへ行ってしまったのか。
 国会で日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインの関連法案が24日に成立した。既に多くの場で指摘されている通り、この法案は、従来の日米安保体制をさらに一歩踏み込んで変質させ、米軍が行う戦争への支援、協力を約束した危険な法案だ。言い換えれば日本が米軍の軍事行動に自動的に組み込まれることになる。このような重要な法案が、なぜ、国民的な議論を十分に尽くすこともなく成立してしまったのか。悲壮な戦争を体験した悔悟と反省に立って戦後の日本が掲げた不戦の誓いは、いつ、投げ捨てられたのか。新聞労連は、この法案の成立に怒りをもって抗議する。
 国会で法案審議が行われている間も、米軍を中心としたNATO軍によるユーゴスラビアへの空爆は続いていた。新ガイドラインがうたっているものとは、まさしく、このような事態がアジアで起こった時に、日本が米軍の軍事行動に参加、協力するということだ。それは即ち、戦争に自ら加担するということであり、平和憲法の理念とは真っ向から反するものにほかならない。どんなに言葉を繕ったところで、法案の本質を隠すことはできない。
 今、問われているのは、日本という国の進むべき道だ。
 紛争解決といった名目のもとに、再び戦争に加担してよいのか。アメリカの軍事行動に従属的・なし崩し的に参加、協力してよいのか。答えは「否」だ。
 私たちは、この法案を受け容れることはできない。「周辺事態」や「後方支援」といった用語をあいまいにさせず、いかなる事態になろうとも憲法の枠内での限定的な行動しか行わないように求め、日本がアメリカの紛争にずるずる巻き込まれないよう、法案の施行・運用に歯止めをかけ、廃案を目指していく必要がある。
 NATO軍のユーゴへの軍事介入は、民族紛争を解決するどころか、かえって被害を増やし、事態を悪化させている。軍事行動で一国の「正義」を他国に強要するやり方は、国際社会のあつれきを拡大させるだけだ。私たちは今、改めて「平和」の大切さを学び、「不戦」の重みを確認したい。武力を用いない紛争解決や国際秩序作りを模索していくことこそ、21世紀へ向けて日本が進む道ではないか。  新聞労連は、今回、十分な国民的議論を経ずに新ガイドライン関連法案の国会での審議が強行されたことに抗議するとともに、あいまいな部分を残したまま、不透明な文案調整で政党同士が手を組み、法案を可決・成立させたことに強く抗議する。同様に、個人のプライバシー侵害が懸念される盗聴法や、国旗・国家の法制化など、論議が分かれる重大な問題を拙速に国会で強引に審議、議決することは、断じて認められない。今回の新ガイドライン関連法案成立が、日本の右傾化や軍事力増強につながることのないよう、監視を強め、今後も「平和」を守るために声を高めていく。
1999年5月24日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
執行委員長  服部 孝司