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HOME>声明・見解>2004年春闘中央執行員会アピール

かならずベアを勝ち取ろう!中央執行委員会アピール
 生命・くらし・平和を守ろう! 1万5000円以上のベア・定昇を勝ち取ろう−。新聞労連の春闘は、2月26日の統一行動日の要求提出と3月11日の回答指定で本番に突入した。
 経営側は要求提出あるいは回答団交で、「新聞産業を取り巻く状況は厳しい。広告は落ち込み、販売部数は現状維持が精いっぱい」「春闘の時代は終わった。定昇を確保しておりベアは出せない」「定昇だけでも世間と比べ高水準。世間はベア要求見送りが大勢だ」などと主張。ベア・ゼロ回答が相次いでいる。佐賀では基本給の1%一律カットを求めてきている状況だ。
 これに対して労働組合は、「人減らしで労働強化が進んでいる。その分賃上げで答えよ」「連続ベア・ゼロは許せない。これでは労働意欲の低下を招く」「増益基調であり、ベアに答えることができるはずだ」と反論し、ベア獲得と諸要求の前進を目指している。
 経営側は、経営の厳しさを強調するばかりで、紙面づくりや広告、販売など経営体力を強くするための具体策を何ら示さず、その無策ぶりをあらわにしている。当面の利益を確保するために、ひたすら人件費の抑制・削減に走り、経団連が打ち出した、「春闘終えん、ベア・ゼロ、定昇の見直し」を繰り返しているのが実態だ。新聞産業全体ではこの10年間で8千人以上もの人員削減が進んでいる。これ以上の人減らしをする前に、経営側は別会社化などによる人員及び人件費の削減効果についてきちんと検証し、内部留保額を含め労働組合に提示すべきだ。

 新聞労連は春闘方針で、新聞をめぐる危機には二つあり、一つは少子高齢化と若年層の新聞離れによる部数減やデフレ不況による広告収入の落ち込みなどの経営的側面、もう一つはジャーナリズムとしての危機だ、と分析した。
 経営者が新聞の将来への展望を示せない現状では、労働組合の方から若年層の活字・新聞離れの克服や販売正常化の推進、読者に信頼される紙面づくり、ジャーナリズムの復権を目指した議論を積極的に提起していくことが大切だ。平和憲法の精神を踏みにじるに等しい自衛隊のイラク派兵。新聞はその本質を問う報道をしているか。平和と民主主義の発展、強化を担うべきジャーナリズム、新聞の役割が問われている。
 今年から来年にかけて国民に大きな負担が覆いかぶせられようとしている。配偶者特別控除の廃止(1月〜)と老齢者控除の廃止(05年〜)は既に決められているが、この他に今国会では@物価スライド制適用による年金の支給額削減(4月〜)A住民税のアップ(6月〜)B厚生年金保険料引き上げ(10月〜)C住宅減税縮小(05年〜)など負担増を強いる法案審議が進められている。昨年からの「医療費の3割負担」も家計を圧迫しており、「定昇のみ」「ベア・ゼロ」は断固として容認できない。賃上げを勝ち取り、労働者の可処分所得を増やして底上げしない限り、景気の回復は望めず、販売部数の増も景気回復なしに期待できない。
 「どこかがベアをとってくれ」という姿勢では、経営側の攻撃を跳ね返すことはできない。自らがけん引役となって何が何でも勝ち取る決意を固めよう。全単組がベア・ゼロでは絶対に引き下がらないことを確認しよう。オルグ交換など積極的に交流を深め、闘う連帯の輪を広げていこう。

2004年3月16日
新聞労連第5回拡大中央執行委員会