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【特別決議】 

ゆとりある職場を目指し働き方を見直そう

2017年1月26日
日本新聞労働組合連合
第129回春闘臨時大会


広告会社・電通の新入社員高橋まつりさんの過労自殺事件が大きな社会問題となりました。高橋さんが話していたという「会社の深夜の仕事が、東京の夜景をつくっている」との言葉は、同じメディア業界で働く仲間として胸に突き刺さります。

1969年に新聞労連加盟組合の29歳組合員がくも膜下出血で急死したことを契機に、「過労死」という言葉が生まれました。発送職場の変則交代制や拘束時間の長さ、勤務間隔が短く不規則な環境が疲労の蓄積を招いたと、業務上の過労によって亡くなったことが国によって認定されました。

日本新聞協会は2003年、厚生労働省の「過重労働による健康障害防止のための総合対策」について、「報道という職業上の特性」を理由に、「時間外労働時間のみに着目した『事業者が講ずべき措置』を機械的に適用することのないよう、強く要請」する意見書を提出しました。今も同じ認識なのでしょうか。「報道の特性」はあるにせよ、それを事業者が講ずべき措置をしなくてもいい口実にしていないでしょうか。

多くの新聞社の労使が締結している三六協定は本来、繁忙期など例外的に時間外や休日労働を認める制度ですが、実際には長時間労働の常態化を招いています。導入が進む裁量労働制も、裁量が少ない、あるいは人員が足りていない職場に適用されれば、「ただ働き」の温床になります。

組合は、両制度の協定締結後も不断の検証を続け、必要なら修正を求め、会社が応じないなら制度の更新を拒む決断も必要です。終業から翌日の始業の間に一定の時間を置いて休息させる「インターバル規制」も、過労死を防ぐ点で有効です。

 「新聞社は長時間労働が当たり前」と言っている時代は過ぎました。出産や育児、介護のため長時間労働を望まない社員も増えています。長時間労働は、新聞人を目指す学生が減る一因にもなっています。潮目は変わりました。会社に長時間労働の解消を求めるのは当然ですが、私たちも働き方について「報道の特性」という先入観を捨て、変えられるところから一つずつ変えていこうではありませんか。
以上