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安倍首相は「立憲主義否定」発言を撤回せよ
2014年2月14日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長  日比野 敏陽


 安倍晋三首相は12日、衆議院予算委員会で集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐって「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。この発言は日本国憲法の原理である立憲主義と民主主義を踏みにじる暴論である。新聞労連は、憲法を守りあらゆる戦争に反対する立場から、この発言の撤回と謝罪を求める。

 安倍首相の発言では「選挙で国会の多数議席を取れば憲法解釈を自由にできる」ということになる。しかし、憲法解釈に関する政府の見解は時の権力者に左右されてはならない。安倍首相の発言は立憲主義の原則を覆し、解釈改憲を自らの意向に沿って進めようという意図が明らかである。

 時の政府が解釈改憲を自由に行えるならば、憲法の改正要件や手続きは一切不要になる。日本の内閣法制局や最高裁判所の存在意義も否定することになる。なによりも、「憲法は国家権力の暴走を縛る」という立憲主義の全否定であり、近代民主主義国家としての自己否定につながる。われわれはこのような考えを到底受け入れられない。安倍首相は憲法を否定する発言を撤回し、国民に謝罪すべきである。

以上