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秘密保護法案の強行採決に抗議する
2013年11月26日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 日比野敏陽

 政府・与党とみんなの党は26日、特定秘密保護法案の修正案を衆議院の特別委員会と本会議で相次いで強行可決した。国内外から法案には実に多くの問題があることが指摘されている中で、十分な審議を行うことなく法案を強行採決したことは、国民主権と民主主義の原則を踏みにじる暴挙である。新聞労連はこの歴史的暴挙に対し満腔の怒りを持って抗議する。

 11月25日に福島市で開催された地方公聴会では、与党推薦の陳述人を含む全員が反対を表明した。「秘密保護法より情報公開が必要」という意見に真摯に向き合うことなく、公聴会の翌日に強行採決したことは、福島の人々はもとより、国民全体に対する裏切り行為である。

 法案は与党と日本維新の会、みんなの党の協議によって修正されたが、秘密指定の期間が延長されるなど、かえって問題が深まっている。維新は当初、「30年以上延長できない」と主張していたが、修正案では2倍の60年に延長されてしまった。さらに、60年を超えても延長できる7項目の例外まで付された。「第三者機関の設置検討」も盛り込まれているが、具体的な保証は何もない。修正協議で与党に簡単に妥協した日本維新の会とみんなの党の姿勢は、戦前の「大政翼賛会」そのものだ。

 参議院では徹底した審議を行い、廃案にすべきだ。新聞労連は国民の知る権利に奉仕し言論・表現の自由を守る立場から、法案の成立阻止に向けて全力を挙げる。
以上