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特定秘密保護法案の国会提案に抗議する
2013年10月25日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 日比野敏陽

 政府は10月25日、特定秘密保護法案を閣議決定した。法案には「知る権利」や「取材の自由」への「配慮」が追加事項として盛り込まれたが、国の情報が国民の知らないところで秘密指定され、一方的に闇に葬り去られる仕組みに何ら変わりはない。そもそも「知る権利」や「取材の自由」は憲法で保障された基本的人権であり、追加事項とすることは本末転倒である。本質的に憲法違反の情報統制法案が国民の意見を十分に聞くこともなく閣議決定されたことに断固抗議する。

 新聞労連はこれまで同法案について▽秘密指定の範囲があまりにもあいまいで恣意的運用を招く▽公務員など取材対象者を激しく萎縮させ、国民に知らせるべき情報も公開されなくなる▽秘密漏えいの教唆や扇動も処罰されることから、取材や報道の自由を侵害する可能性が極めて高い▽国会議員も処罰対象になっており、国権の最高機関としての性格が損なわれる▽適性評価は重大なプライバシー侵害につながる―などと指摘し、法案の撤回を求めてきた。

 閣議決定された法案では、取材、報道に「十分に配慮する」と明記するなど、いくつかの変更がなされたが、本質的には何も変わっていない。「十分に配慮する」としても努力規定であり、担保される保障はまったくない。また、「出版または報道の業務に従事する者の取材行為」については「法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは正当な業務による行為」とするとしているが、そもそも個別の取材について「正当な業務」なのか否かを誰がどのように判断するのか。捜査当局の恣意的な判断と運用につながる危険性が極めて高い。

 閣議決定に先立ち同法案担当の森雅子少子化担当大臣は、日米沖縄密約を報道して有罪になった西山太吉さん(元毎日新聞記者)の事件が特定秘密保護法違反として処罰される事例と述べている。国が国民を裏切り密約を結んだこと自体が違法なのに、その事実を報じることが処罰されてしまうのである。秘密保護法案の本質がここにあると言わざるをえない。私たちはこのような法案の国会提出に断固反対する。
以上