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緊急声明 「特定秘密保護法案」の国会提案に反対する
2013年10月1日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 日比野敏陽

 安倍内閣は10月15日から始まる臨時国会に「特定秘密保護法案」(秘密保護法案)を提出しようとしている。報道によると、政府が自民党に示した法案では「報道の自由」を盛り込むが「知る権利」は今後の検討課題とするという。「知る権利」も「報道の自由」も憲法で保障された基本的人権であり、追加事項として盛り込めば済むものではない。今回の政府対応は、どのように繕っても秘密保護法が本質的に憲法違反であり、そこには基本的人権を踏みにじる意図が存在することを浮かび上がらせた。そもそも、パブリックコメントの受け付けがわずか2週間で締め切られたことでも明らかなように、国には国民の意見を聞く気があるのかも疑わしい。情報統制を基本的人権の上位に置く法律は違憲であり、そのような法律は不要である。安倍内閣は秘密保護法の国会提出方針を撤回すべきだ。
 
 法案概要によると特定秘密保護法は、防衛や外交など安全保障にかんする4分野で、行政機関の長が決めた「特定秘密」を漏らした公務員を最高懲役10年に処し、情報を漏らすよう共謀、教唆、扇動した者も処罰する。しかし4分野の内容は極めてあいまいであり、「行政機関の長」による恣意的な運用はいくらでもできる。指定される秘密として法案概要の別表に「自衛隊の運用」などが記載されているが、「運用」などという言葉はどのような拡大解釈も可能になる。
 
 処罰対象は秘密の漏えいだけでなく、教唆や扇動も含まれる。極めて曖昧であり、秘密を取材しようとする記者やジャーナリストが教唆罪に問われる危険性が高い。秘密を取り扱う公務員に繰り返し取材したり情報提供を要請すれば違法な「特定取得行為」とされてしまうだろう。そもそも、誰が秘密を取り扱っているのか、どこにどのような秘密があるのかも知らされないため、公務員を中心にこれまで以上に萎縮が強まることは確実だ。秘密の存在を知らされないまま接近したジャーナリストも処罰されることになる。
 
 法案概要は、秘密を国会に提出する条件として非公開の秘密会であることを求め、国会議員や職員も秘密を漏らせば処罰対象となる。このような仕組みは国政調査権の重大な侵害であり、民主主義を根幹から覆すことになる。そもそも、国の情報は主権者である国民のものであり、特定の政治家や官僚の所有物ではない。主権の行使は国政について十分な情報を持っていることが前提になる。秘密保全法は国民の主権を制限する企みであると言わざるをえない。いま必要なのは情報統制法ではない。国の国民に対する説明責任義務の明確化であり、それを担保するための公文書管理制度と情報公開法のさらなる充実である。
 
 歴史を顧みれば、国がメディアと情報の統制を強化し国民を真実から遠ざけようとするとき、その背後には必ず戦争への準備が進んでいた。安倍政権の狙いは改憲、集団的自衛権の行使容認と同一線上にあり、それは戦争への布石である。新聞労連はあらゆる戦争に反対する立場から秘密保護法案に反対する。

以上