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緊急声明 秘密保全法制に断固反対する
2013年4月17日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 日比野敏陽

 安倍晋三首相は4月16日、衆議院予算委員会で秘密保全法制の早期制定に意欲を示す答弁を行った。秘密保全法制は取材、報道の自由を侵害し、国民の知る権利を大きく制限するものであり、私たちはこのような法制を断じて受け入れられない。法案の国会提出を断念するよう強く求める。

 国の有識者会議などの報告によると、秘密保全法制は「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序の維持」の3分野について国が「特別秘密」を指定し、特別秘密を漏らしたり漏らすよう要請した(そそのかした)人を厳しく罰する内容とされている。特別秘密を扱う公務員だけでなく、関連の業者や研究者、労働者に対しても家族や親族、交際相手の状況や病歴といった個人情報を調査、管理する「適性評価制度」も導入される。

 東京電力福島第1原発事故とその後の政府対応が批判されたように、いま求められているのは情報統制ではなく、さらなる情報公開制度の整備であることは明らかだ。しかし、秘密保全法制ができれば政府、国家機関の都合であらゆる情報が統制され、新聞などメディアの取材、報道は厳しく制限されてしまうだろう。

 メディアの役割は、国民の知る権利に応えることだ。そのためには、秘密を持つ人に対し秘密を漏らすよう要請して情報を取得することもある。だが、秘密保全法制には「独立教唆」の仕組みが盛り込まれており、特別秘密を保持する公務員に働きかけるだけで有罪とされてしまう。このような法律は公務員だけでなく、メディアをも激しく萎縮させ、メディアの役割を根本から損なう装置となることは確実だ。民主主義社会においてこのような法整備は許されない。私たちは全力で秘密保全法制の国会提出を阻止する。
以上