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【緊急声明】メディアへの介入は許されない〜自民党の沖縄メディア攻撃を批判する
2013年4月5日
日本新聞労働組合連合
中央執行委員長 日比野敏陽

 自民党の小池百合子元防衛相は3月26日、党の国防部会・安全保障調査会合同会議で、沖縄の新聞が米軍普天間基地の県内移設に反対する論調を作っていると語り、沖縄のメディアを批判した。政権党幹部のこうした発言は、権力のメディアへの介入意図が明らかであり、看過できない。

 報道などによると、小池氏は沖縄県選出の自民党国会議員を前に「沖縄の先生方が闘っているのは沖縄のメディア。あれと闘って今回も当選されてきたということは、沖縄のメディアが言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私は思わない」と述べた。

 これは、沖縄県選出の自民党議員が県内移設反対を公約に当選した事実を歪めており、当の議員のみならず、沖縄の有権者を侮辱するものだ、そもそも、このような発言は、政権党の幹部が議員を通じて政府の意に沿わない新聞に圧力をかけようとしていると受け止められても仕方がない。

 これは沖縄の2紙だけの問題ではない。さまざまな施策で、国が実施を考えていても関係する地方、地域が反対するという事態は、日本各地で起こりうる。すでにTPPを巡っては中央と地方の意見対立が明らかになっている。小池氏の発言は、新聞に介入することで世論をコントロールできるという政権党の考えを露わにしている。沖縄の2紙に対する政権党の攻撃は全国すべての新聞に起こりうる。

 さらに4月3日、菅義偉官房長官が沖縄の地元2紙と民放3局を訪問し、米軍基地の県内移設に理解を求める異例のメディア行脚を行った。各社の経営者らは基地政策や「主権回復の日」式典に一斉に反発した。日本では放送免許は政府が許認可権を握っており、民放は今年11月に一斉再免許を迎えることになっている。こうした状況で時の政府の高官が放送局を訪問することは、すべての放送局に対する圧力以外の何ものでもない。

 新聞労連は、菅氏や小池氏の言動に如実に表れている安倍政権と自民党のメディアへの高圧的な姿勢に対し、すべてのメディアとメディア労働者が連帯して闘うことを呼びかける。
以上