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なし崩しの武器使用基準の拡大は許されない
2009年4月15日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長  豊 秀一
 海賊対策のための自衛隊派遣を可能にする「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」(海賊対処法案)は14日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。法案は、相手が制止に従わずに海賊行為を続けようとした場合の自衛隊の武器使用を認めている。武力行使を禁じた憲法9条の下で、国連平和維持活動(PKO)など海外での自衛隊の活動における武器使用についてはこれまで、正当防衛と緊急避難に限るという歯止めが作られてきた。にもかかわらず、法案がさらに踏み込んで任務遂行のための武器使用を認めたのは、海賊対策に乗じた武器使用基準のなし崩し的な拡大と言わざるを得えない。

 法案は、アフリカ・ソマリア沖の海賊から日本商船を守ることが念頭に置かれており、海上警備行動に基づき派遣された海上自衛隊の護衛艦2隻がすでに現地で活動している。本来は法律を整備したうえで派遣に踏み切るのが筋にもかかわらず、派遣を急いだのは、海賊対策の実績作りが先にあると見られてもやむを得まい。「先に派遣にありき」の姿勢は、派遣にあたっての国会の事前承認が不要とされている点にも表れており、シビリアンコントロール(文民統制)の面からも大きな問題をはらんでいる。

 気がかりなのは、自衛隊をいつでも派遣できるようにする恒久法の制定を推進しようという動きだ。とりわけ、海賊対策名目で武器使用基準が拡大されようとしていることに乗じて、PKOなど自衛隊の海外活動一般についても武器使用の運用を変えようという声が出ていることを危惧する。憲法9条が武力行使を明確に禁じているために、武器使用について抑制的な基準が設けられ、日本が海外で武力行使をすることは過去において一度もなかった。なし崩しの武力行使基準の拡大と自衛隊の海外派遣は、憲法9条の空洞化を招くことになり、到底認められない。法案の問題点をあぶり出すような、国会での徹底審議を求めたい。
以 上