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NHK「放送命令」に抗議する
2006年11月10日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長  嵯峨仁朗
 菅義偉総務相は本日10日、NHKに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げる(「拉致問題に特に留意する」)よう命令を出しました。私たちはかねてから、このような個別具体的な政策に関する放送命令は報道と言論・表現の自由を侵すものとして断固反対を表明してきました。にもかかわらず、命令を強行したことに強く抗議するとともに速やかな撤回を求めます。
 今回の命令については、新聞労連はじめ、NHK職員による日本放送労働組合(日放労)や民放テレビの日本民間放送労働組合連合会(民放労連)、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、日本ジャーナリスト会議(JCJ)などジャーナリズムの一線で働く人たち、桂敬一氏ら研究者たち、日弁連など多くの団体・個人が反対を表明しています。こうした世論の盛り上がりを無視し、十分な議論もしないまま性急に命令に突っ走ったことはきわめて遺憾です。
 これまでの命令が抽象的内容になっていたのは、戦前・戦中にメディアを国策に利用した反省に立ち、報道・表現の自由を守りNHKの自主性を尊重してきたためだったはずです。いくら「放送内容まで踏み込むものではない」と弁解しても、今回のように個別具体的な命令を出すこと自体が国家による報道への介入であり、民主主義を危機にさらすものにほかなりません。
 かねてから過不足なく拉致問題を報じてきたであろうNHK短波ラジオ国際放送に対し、いま、なぜ命令を出すのか、全く不可解です。政治的思惑にまみれた力任せの命令で、報道と表現の自由、さらには憲法の精神まで汚そうとする行為は断じて許せません。

以 上