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印刷部門別会社化・社員転籍計画の白紙撤回を求めて闘う
全下野新聞労組を全面的に支援する特別決議
 栃木県で約32万部を発行する下野新聞社で、働く者の権利と生活を踏みにじる暴挙が強行されようとしている。
 下野新聞社経営側は昨年5月、全下野新聞労働組合に対し、新印刷工場が2006年4月に稼働するのに合わせて印刷部門を別会社化し、同部門で働いている社員に別会社への転籍を求める提案を行った。仮に転籍に応じた場合は年収が平均で25%ダウンするなど、労働条件が大幅に悪化する。転籍に応じない場合は、誇りをもって働いてきた新聞印刷の仕事は社内にはなく、異職種異職場への配置転換か退職を余儀なくされる。
 全下野労組との団交で経営側は「印刷部門の別会社化・転籍は業界の流れ」と事実に反する強弁を繰り返した。「別会社化によって商業印刷を受注しやすくなる。将来は社員の賃金増も見込める」とも主張しているが、別会社化後の具体的な収支見通しは何一つ提示できていない。新工場を直営では稼働できない理由も、何ら示していない。
 経営側は、全下野労組が昨年9月、計画の白紙撤回を要求すると即座にこれを拒否し、退職者の補充を理由に、別会社での雇用就労を前提にした求人手続き強行の構えをみせた。11月8日、会社の最後通告を受け全下野労組は計画と一切の準備行為の差し止めを求める仮処分を宇都宮地裁に申請。紙面への社告、求人広告の掲載には全面ストで対抗したが、経営側は管理職だけで紙面制作、印刷を強行し、11月9日付けの紙面に社告と求人広告は掲載された。
 明けて1月26日、宇都宮地裁は不当にも全下野労組の仮処分申請を却下する決定を出した。下野新聞社内で労使が交わしている「合意約款」を強引に経営側有利に読み替えたばかりか、別会社化計画の必要性、合理性をめぐっても経営側主張を一方的に採用し、組合側主張には一切の見解、判断を示さなかった。司法の社会的責任を放棄したのも同然だ。
 下野新聞社経営側が地裁の不当決定に勢いを得て、4月の新工場稼働に合わせた別会社化を強行する恐れが高まっている。全下野労組は即時抗告したが、あくまでも労使の直接交渉を軸に計画を白紙撤回させる闘争方針を再確認している。全下野労組の闘争は、単に印刷職場だけ、単に下野新聞だけの問題にとどまらない。労働組合という働く者の権利を守ることができるか、社会の平和と民主主義の発展に貢献すべき新聞の足元で、民主的な職場を守ることができるかどうかが問われている。
 下野新聞社経営側は社内世論に耳を傾け、即座に印刷部門別会社化・転籍計画を白紙撤回せよ。新聞労連に結集するわたしたちは、全下野労組の闘争が持つ大きな意義を共有し、計画が白紙撤回されるまで全下野労組を全力で支援し、ともに闘うことを決議する。

2006年2月2日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)第107回臨時大会