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イラクへの自衛隊派遣延長に抗議する新聞労連委員長声明
2005年12月8日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 美浦克教
 政府が12月8日の臨時閣議で、イラクへの自衛隊派遣の1年間延長を決定したことに対し、断固抗議するとともに、自衛隊派遣部隊の即時撤退を強く求める。

  イラクでは米英をはじめとした占領軍への武力抵抗が止まず、市民の犠牲は増え続け、平和と秩序の回復にはほど遠い。その中で、多国籍軍の一員としてさらに自衛隊が活動を続けることは、いかに人道的復興支援を掲げようとも、米英軍をはじめとするイラク占領軍の非平和的軍事行動の一翼を引き続き担うことにほかならない。これは明確に憲法違反であり、国内世論にも逆らうもので、到底容認できない。  今回の閣議決定では、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の中で、英、オーストラリア軍などの活動状況を見極め、派遣期間内であってもイラク南部サマワに派遣している陸自部隊を撤退させることを示唆しているとされるが、このことこそ、かつて小泉首相が強弁した「自衛隊がいるところが非戦闘地域」との奇妙な理屈が破たんしていることの何よりの証明だ。「戦闘地域」でないのなら、自衛隊の撤退を各国軍に合わせなければならない理由はない。  イラクで旅行中の日本人青年が武装グループにとらえられ殺害されたのは、わずか1年余前のことだ。大義のないイラク戦争を支持し、自衛隊の派遣によって米英軍のイラク占領を軍事的にも後押ぁw)オした小泉政権の対米追随外交の犠牲だった。日本と日本人が、反米勢力の攻撃対象であることは明白であり、ことし6月には陸自派遣部隊の車列が直接、爆発物によって攻撃を受ける事件も起きている。このまま自衛隊がイラクに居座り続け、自衛隊員に犠牲が出るような事態も、たとえ武装勢力であれ、自衛隊員が他者を傷つけるような事態も起こってはならない。平和憲法を持つ日本が、真にイラクの人々に復興への支援の手を差し延べる方法はほかにあるはずだ。 小泉首相と政府に対し、イラク戦争への支持を撤回し、イラクからすべての自衛隊部隊を即時に撤退させるよう強く求める。
以上