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参議院選挙にあたって
主権者として貴重な権利を行使しよう
2004年6月25日  
新聞労連・中央執行委員会
 政権発足から3年になる小泉内閣の政治に審判を下す参議院選挙が6月24日公示、7月11日投票に向けてスタートしました。
 この3年間、小泉政権のもとで日本の政治は激変し、歴史的な転換点を迎えています。
 国民生活に直結する経済の問題では、グロ−バル市場経済の中で生き残るための「構造改革」という嵐が吹き荒れ、年金や医療、介護などの社会保障制度が次々に改悪されました。企業はコスト削減のために生産拠点を海外に移転し、国内産業の空洞化や地域経済の衰退が急速に進みました。大規模なリストラによる失業者は増大し、正社員から派遣・アルバイトなどへの置き換え、労働条件の切り下げも強引に進められました。
 就職できない学生、定職に就けない若者も増え続け、完全失業率は3年連続で5%前後の高率を推移しています。中小企業の倒産は2003年度だけで1万6000社にのぼり、自殺者は6年連続で3万人を超える深刻な状況です。小泉政治は、まさに国民に「激痛」を押し付けた3年間といえるのではないでしょうか。
 
今回の参議院選挙は、年金問題をはじめ、自衛隊の海外派遣、憲法をめぐる問題を争点にたたかわれています。
年金問題では、国民の7割以上が「法案の見送り」を求めていたにもかかわらず、先の国会で自民・公明の与党が数の力で法案を成立させました。法案の審議を通じて、「保険料の上限固定」「給付の50%確保」の2枚看板が偽りだったことや、発覚した国会議員・閣僚の未納問題はうやむやにされました。法案の前提になる出生率を成立後に公表するという情報隠しも明らかになり、年金制度に対する国民の不信は一気に高まりました。
 安保・外交問題では、小泉政権の異常なまでの対米追随ぶりが際立ちました。
 昨年3月、小泉政権は米英両軍が国際法を無視して開始したイラク戦争を直ちに支持し、イラク特措法を7月に成立させて自衛隊派遣に踏み切りました。自衛隊の海外派遣は、憲法9条が禁じる集団的自衛権の行使にあたるとして全国各地で違憲訴訟が起きています。
 昨年6月の有事関連3法案に続き、有事関連7法案が今年6月に成立しました。この法案は、米軍の行動を支援し、国民の権利を制限する戦争協力法案です。主権委譲後のイラクで統治活動を継続する多国籍軍への自衛隊の参加についても、国会審議さえせず閣議決定しました。小泉首相の憲法無視の姿勢はますますひどくなっています。
 日本国憲法を変えようという動きも急速に進んでいます。改憲の立場を鮮明にしている自民、公明、民主の各党とも、「環境権」「知る権利」「プライバシー権」などを書き加えるという理由を挙げていますが、改憲の照準がいずれも9条改定に据えられていることは明白です。
個人情報保護法をはじめとする表現規制・報道統制、教育基本法の見直し、日の丸・君が代の強制問題、政府に批判的な市民の活動を規制する権力側の動きもかつてなく強まっています。
 今回の参議院選挙では、ジャーナリズムの役割が大きく問われています。平和と民主主義を立脚点に、選挙の意義や争点を有権者に判断材料として提示する役割が改めて強く求められています。

 新聞労働者は戦後、戦争に協力した戦前の苦い反省を踏まえて、「再び戦争のためにペン、カメラを取らない。輪転機を回さない」という誓いを運動の原点に再出発しました。平和憲法をつくり変えて「戦争ができる国づくり」をめざす政治勢力に厳しい審判を下そうではありませんか。
 新聞労連は、憲法で保障されている思想・信条の自由、政党支持の自由、政治活動の自由を尊重し、次のように参議院選挙に臨みたいと考えています。
(1) 働く者の生活や平和を基本にすえ、選挙の意義・争点を明らかにする。
(2) 各政党の政策・公約を論議する機会を積極的に持つ。
(3) 組合員個人の政党支持、政治活動の自由を保障する。
(4) 組合員に主権者として貴重な権利を行使し「棄権しない」ことを呼びかけるとともに、選挙報道に携わる組合員が投票する時間的余裕を会社に保障させる。