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安心・信頼の年金制度否定の政府案は廃案を
年金「改革」法案の衆院厚生労働委員会強行採決に強く抗議する
 1、衆院厚生労働委員会は4月28日、04年年金財政見直しのための「改革」法案を与党などの賛成多数で採決した。わずか30数時間という委員会審議で、今後数十年間にわたって勤労者、国民に大きな負担と生活困難をもたらし、年金空洞化に拍車をかける可能性がきわめて大きいにもかかわらず、法案の審議が十分に尽くされたとは言い難い。
 2、自民党・公明党の連立与党が、基礎年金の国庫負担を現行の3分の1から2分の1に引き上げると法的責任を棚上げし、実施を09年まで先送りしたことはまったく許されない。強く抗議するとともに、採決の撤回を要求する。
 3、今回の「改革」法案は、国会で5年ごとに見直し論議するという国民的合意を反故にし、14年間にわたって自動的に保険料を引き上げ、給付は20年間にわたって自動的に切り下げていくという国民にとって到底納得しがたい「改定」法案である。
 4、さらに、今回の「改定」案に初めて盛り込まれた「マクロ経済スライド」にいたっては、国民に骨の髄まで痛みを押しつけるものにほかならない。
 5、この間、政府・厚生労働省・社会保険庁は、国民の年金保険料を使ってグリーンピア事業、「福祉施設」の建設など多大な投資を行ってきた。現在、その多くが破綻、もしくは経営危機状況に陥っているということに対し、行政当局としてなんら責任をとろうとしていない。
 6、経済不況下での「運用実績低下」は年金財政に大きな損失を与えてきたが、その説明責任を放棄し、国民の大切な資産をムダにしたことに対する反省の気持ちがうかがえない。このことに対しても大きな怒りを表明する。
 7、次代を担う若年層の将来に不安と不信を増幅させ、現役世代にとっては家計の圧迫要因となり、給付を受けている高齢者の生涯設計を大きく狂わせる「法案」は廃案しかないといわざるをえない。
 8、憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。その精神である「生存権」に基づいて、すべての国民が安心・信頼できる社会保障としての年金制度の確立のために今後も闘う決意である。
2004年4月28日
日本新聞労働組合連合
中央副執行委員長   大西 省三
中高年・社会保障部長 宇田川智大