日本新聞労働組合連合
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新聞労連の組織概要

全国の新聞社と通信社に働く
労働者の約8割が加入する
日本で唯一の産業別労働組合

 結成は1950年6月30日。加盟組合は現在86組合、加盟人員は約2万1000人です。全国紙、ブロック紙、地方紙、地域紙、専門・業界紙などさまざまな新聞社の労働組合が加盟しています。
 運営は毎年7月に行われる定期大会(最高議決機関)で全国の加盟組合から選出された代議員の討議によって決められた方針に基づき、中央執行委員会と日常業務を統括する本部(役員は、各加盟組合により選出)によって行われています。財政は組合員1人当たり毎月600円の組合費で成り立っています。
 新聞労連の活動は、基本的に加盟組合員の要求に基づき、雇用の確保、労働条件の向上、労働者の権利擁護、争議解決、福利厚生、ジャーナリズムの強化、平和・民主主義の維持・発展など多岐にわたっています。
 具体的には(1)春闘など賃金闘争時の加盟組合への情報提供(2)各新聞社の労働条件などの情報交換(3)合理化・技術革新などの情報交換と産業全体にわたる問題の分析(4)新聞研究活動(5)記者養成講座(6)組合員への共済活動(在職死亡弔慰金の支給、新聞業厚生年金への参画など)(7)機関紙の発行-などを行っています。これらの活動は新聞労連内に設けられた専門部と連携してすすめられています。
 このほか、国際的な活動も行っています。1995年、IFJ(国際ジャーナリスト連盟)、UNI(ユニオン・ネットワーク・インターナショナル)に加盟し、世界的規模でのジャーナリスト運動や印刷関連労働者の運動に参加しています。
 また、放送・出版、印刷、広告など他のマスコミ労働者とも共闘を行っており、マスコミ文化情報労組会議(略称MIC/新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、広告労協、映画演劇共闘、映演労連、音楽家ユニオン、電算労)を組織し、その議長組合として、マスメディア、文化、情報全般に関する問題にも取り組んでいます。その他、憲法9条を守るとりくみでは、連合、全労連のいずれにも所属していない中立の産業別労働組合でつくる憲法改悪反対労組連絡会に加わり、憲法改悪反対の声をあげています。