あいさつ
 皆さん、こんにちは。新聞労連のホームページにようこそいらっしゃいました。わたしたち新聞労連は、日本の新聞産業で唯一の産別労働組合として、働く者の立場から新聞の社会的責任を果たすべく活動しています。
 新聞産業は激動の時代が続いています。職場の人員削減や合理化はとどまるところを知らず、仕事の負担は質、量ともに増大の一方。わたしたちの「命と健康」も危険にさらされています。賃金面では、能力・成果主義を取り入れ人事考課と昇給をリンクさせた新人事・賃金制度の導入が多くの新聞社で進み、賃金の在り方そのもの、「賃金は何を対象に支払われるべきか」の議論がいよいよ重要になっています。
 目を社会に向ければ、敗戦から60年間、曲がりなりにも日本が直接、戦争に加わらずにきた最大の拠り所である平和憲法が改悪の危機に直面しつつあります。振り返ればこの数年間、広範な国民的議論を欠いたまま周辺事態法やテロ特措法、有事法制、イラク特措法が次々に成立し、今もイラクでは自衛隊が居座り続けています。憲法、なかでも9条の改悪は、日本が米国を助けて、世界中どこへでも戦争をしに行くことができるようにするための総仕上げとなります。その事態は何としても防がなければなりません。
 「戦争で最初に犠牲になるのは真実」という言葉があります。もし平和憲法が改悪されてしまったら、社会の公器である新聞に欠かせない国民の「知る権利」「表現の自由」も危うくなります。なぜならば、軍事組織や軍事行動にとって、自由にモノを言う市民、メディアはじゃまでしかないからです。既に、有事法制の枠組みに「国民の保護」を大義名分にして放送メディアが取り込まれています。仮に有事法制が発動されれば、例え事実であっても自由な報道はできなくなるでしょう。また、「愛国心」を強調した教育基本法の改悪も進みつつあります。文句を言わず戦争に行く国民、喜んで命を差し出す国民を育てるためです。
 新聞をつくって社会に送り出しているわたしたちには、「知る権利」や「表現の自由」を自らの手で守っていかなければならない責任があります。そのことと、憲法改悪に反対し、平和を守っていくこととは表裏一体です。その責任を果たすためにも、わたしたちは労働組合運動を通じて、わたしたち自身の生活といのちと健康を守っていかなければなりません。
 組合員の皆さんには新聞労連への結集を、市民の皆さんには新聞労連の活動へのご理解とご支援、そして共闘をよろしくお願いします。(2005年4月)